妊娠は健康保険が適用されず、全額自己負担となることから、経済的な負担を心配される方も多いでしょう。
しかし、妊婦健診には自治体からの補助制度があり、実際の自己負担額は大幅に軽減されます。また、医療費控除を活用することで、さらに費用負担を抑えることも可能です。
この記事では、妊婦健診にかかる費用の相場から、自治体の補助制度の活用方法、里帰り出産時の注意点、医療費控除まで、分かりやすく解説します。
妊婦健診とは？受ける目的と重要性
妊婦健診は、妊娠中のお母さんと赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するための健診です。妊娠期間中は母体も胎児も急速に変化するため、定期的な診察と検査によって異常を早期に発見し、適切に対応することが重要です。
妊婦健診では、超音波検査で赤ちゃんの発育状態を確認するほか、血圧測定や尿検査、血液検査などを通じて、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病といった合併症の兆候がないかをチェックします。また、妊娠中の生活や栄養に関するアドバイスを受けたり、出産についての不安を相談したりする場としても重要です。
厚生労働省は妊娠期間中に14回程度の妊婦健診を受けることを推奨しており、母子の安全を守るため定期的な受診が大切です。
参照元：厚生労働省「妊婦健診Q&A」
妊婦健診の費用相場
妊婦健診は健康保険の適用外となるため、費用は全額自己負担です。ここでは、1回あたりの費用と妊娠期間全体での総額について、具体的な相場をご紹介します。
1回あたりの費用の目安
妊婦健診の費用は、検査内容によって大きく異なります。初回の健診では、血液検査や感染症検査など多くの検査項目があるため、1〜2万円程度かかることが一般的です。
2回目以降の健診では、体重測定、血圧測定、尿検査、超音波検査といった基本的な検査が中心となり、1回あたり3,000〜7,000円程度が目安となります。ただし、妊娠週数によっては血液検査やB群溶血性レンサ球菌検査、ノンストレステストなどの追加検査が行われる週もあり、その場合は1〜2万円程度かかることもあります。
検査内容や医療機関によって費用は変動しますので、事前に医療機関へ確認することをおすすめします。
妊娠期間全体での総額
妊娠期間中に推奨される14回の妊婦健診を全て受けた場合、補助を受けない状態での総額は10〜15万円程度になります。初回健診が高額になることや、妊娠中期や後期に行われる精密検査の費用が加わることで、この程度の金額になります。
ただし、後述する自治体の補助制度を活用することで、実際の自己負担額は大幅に軽減されます。全国平均では、自己負担額は5万円前後となっており、自治体によってはさらに負担が少ない場合もあります。
妊婦健診に健康保険が適用されない理由
妊娠は病気ではなく、正常な生理的変化であるため、妊婦健診は健康診断と同様に健康保険の適用外となります。そのため、妊婦健診の費用は原則として全額自己負担です。
ただし、妊娠中に妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病、切迫早産、貧血といった異常や合併症が生じた場合、その治療や検査に関わる費用については健康保険が適用されます。また、自治体によっては妊娠合併症に関わる医療費の助成制度を設けているところもあります。
妊婦健診が保険適用外であることに不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、次にご説明する自治体の補助制度を活用することで、費用負担を大幅に軽減できます。
自治体の補助制度について
妊婦健診の費用負担を軽減するため、全国の市区町村では妊婦健診費用の助成制度を設けています。ここでは、補助制度の仕組みと活用方法について詳しく解説します。
妊婦健康診査受診票（補助券）とは
妊婦健康診査受診票は、妊婦健診の費用を公費で助成するための受診票（補助券）です。住んでいる市区町村に妊娠届を提出すると、母子健康手帳とともに交付されます。
妊娠が確定したら、できるだけ早く住んでいる自治体の窓口へ妊娠届を提出し、受診票を受け取りましょう。受診票は14回分がつづりになっていることが一般的ですので、紛失しないよう大切に保管してください。
補助券で受けられる助成内容
受診票で公費負担となる検査項目は、自治体によって多少異なりますが、一般的には以下のような項目が含まれます。
毎回の基本検査
- 問診、診察
- 体重測定、血圧測定
- 尿検査（糖、蛋白定性）
- 保健指導
妊娠初期の検査
- 血液検査（血液型、貧血、血糖、不規則抗体）
- 感染症検査（HIV抗体、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、風疹抗体価）
- 子宮頸がん検診
妊娠中期〜後期の検査
- クラミジア検査
- HTLV-1抗体検査
- 経腟超音波検査
- 血液検査（貧血、血糖）
- B群溶血性レンサ球菌検査
- ノンストレステスト
自治体によっては超音波検査も公費負担の対象となる場合があります。
実際の自己負担額の平均
令和6年の厚生労働省の調査によると、妊婦健診費用に対する自治体の助成額の全国平均は約10.9万円です。妊婦健診の総額が10〜15万円程度であることを考えると、実際の自己負担額は5万円前後となります。
ただし、自治体によって助成額には大きな差があります。最も助成額が少ない自治体では平均8万円程度、最も多い自治体では平均13万円以上と、地域によって5万円の差が生じています。
また、助成の上限額や対象となる検査項目も自治体ごとに異なるため、医療機関で行われる検査内容によっては、受診票の上限額を超えて自己負担が発生することもあります。
参考：子ども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」
当院のある東京都港区では、妊婦健康診査受診票14回分、妊婦超音波検査受診票4回分、妊婦子宮頸がん検診受診票1回分が交付されます。これらの受診票は都内の契約医療機関で使用でき、検査項目ごとに助成上限額が設定されています。 東京都内の自治体では、妊婦健診の初回検査で約1万〜1万1,000円程度、2回目以降の通常健診で約5,000〜5,300円程度を上限として助成を行っています。港区でも同様の基準で助成が行われており、多くの妊婦さんが実際の自己負担額を大幅に軽減できています。東京都港区での事例
補助券の使い方と注意点
受診票を正しく活用するために、使用できる医療機関や使用開始のタイミングや注意点について理解しておきましょう。
補助券が使える医療機関
受診票は、原則として発行した都道府県内の契約医療機関でのみ使用できます。すべての医療機関で使えるわけではないため、妊婦健診を受ける前に、その医療機関が受診票に対応しているかを確認することが大切です。
特に、里帰り出産を予定している場合や、引っ越しをした場合は注意が必要です。発行した自治体以外の医療機関では受診票が使えないことが多いため、後述する償還払い制度の利用を検討しましょう。
補助券が使えるタイミング
受診票が使えるのは、医療機関で妊娠の確定診断（心拍確認）を受けた後からです。
つまり、初回の健診で心拍確認ができた場合、その健診には受診票を使用することができません。受診票が使えるのは、確定診断を受けた次の健診からとなります。初回健診の費用は全額自己負担となることを念頭に置いておきましょう。
補助券を使っても自己負担が発生する場合
受診票には検査項目ごとに助成額の上限が設定されており、医療機関での実際の検査費用が上限額を超えた場合、その差額は自己負担となります。
また、受診票に記載されていない検査や、医師が必要と判断して追加で行った検査については、全額自己負担となります。例えば、3D・4Dエコーや、希望者のみが受ける出生前診断などは、受診票の対象外です。
里帰り出産をする場合の費用と手続き
里帰り出産の場合、受診票の扱いや手続きについて事前に理解しておくことが大切です。
里帰り出産時の補助券の扱い
受診票は発行した自治体内の契約医療機関でのみ使用できるため、県外の医療機関で妊婦健診を受ける場合、受診票が使えないことがほとんどです。そのため、里帰り先の医療機関で妊婦健診を受ける際は、いったん全額を自己負担で支払うことになります。
ただし、償還払い制度を利用することで、未使用の受診票分の費用を後から払い戻してもらうことが可能です。
償還払い制度の活用方法
償還払い制度とは、いったん全額を自己負担で支払った後、住んでいる自治体へ申請することで、未使用の受診票分の金額が払い戻される制度です。
償還払いの申請には、以下の書類が必要になることが一般的です。
- 母子健康手帳
- 未使用の受診票
- 妊婦健診を受けた際の領収書の原本
- 診療明細書
- 振込先の銀行口座情報（本人名義）
- 印鑑（口座名義が本人以外の場合）
申請期限は、出産日から1年以内としている自治体が多いですが、自治体によって異なります。産後は育児で忙しくなり、申請を忘れてしまうこともありますので、早めに手続きを済ませましょう。
里帰り出産を予定している方は、妊娠中に住んでいる自治体の窓口へ連絡し、償還払いの手続き方法や必要書類、申請期限について確認しておくことをおすすめします。また、妊婦健診の領収書と診療明細書は必ず保管しておきましょう。
港区では、里帰り出産などで都外の医療機関や助産院で妊婦健診を受診し、受診票が使用できなかった場合、後日費用の一部助成を受けることができます。 申請には以下の書類が必要です。 申請の詳細については、みなと保健所健康推進課地域保健係（電話:03-6400-0084）までお問い合わせいただくか、港区ホームページでご確認ください。港区の償還払い制度
医療費控除で費用の一部が戻ってくる
妊婦健診の費用は医療費控除の対象となります。医療費控除を活用することで、所得税や住民税が軽減され、還付金を受け取ることができます。
医療費控除とは
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得税や住民税が軽減される制度です。
医療費控除を受けられる条件は、1月1日から12月31日までの1年間に、自分自身と生計を一にする家族の医療費の合計が10万円を超えた場合です。ただし、総所得金額が200万円未満の方は、総所得金額の5パーセントを超えた場合に医療費控除の対象となります。
妊婦健診や出産にかかる費用は医療費控除の対象となるため、年間の医療費が10万円を超える可能性が高く、確定申告をすることで還付金を受け取れる方が多いです。
医療費控除の対象になるもの
妊娠や出産に関連して、医療費控除の対象となる主な項目は以下の通りです。
- 妊婦健診の費用（自己負担額）
- 出産時の分娩費用や入院費用
- 妊娠中の切迫流産や妊娠悪阻などで入院した際の費用
- 通院や入院時の交通費（電車代、バス代など公共交通機関の料金）
- 陣痛時や入院時など、公共交通機関の利用が困難な場合のタクシー代
- 入院中に病院から提供された食事の費用
- 産後1ヶ月健診の費用
医療費控除の計算では、自治体からの助成額や出産育児一時金など、補填された金額を差し引いた実際の自己負担額のみが対象となります。
交通費については、領収書が発行されない場合が多いため、日付、区間、金額を記録しておき、説明できるようにしておきましょう。
医療費控除の対象にならないもの
一方で、以下のような費用は医療費控除の対象外となります。
- 妊娠検査薬や排卵検査薬の購入費用
- 里帰り出産のための帰省費用
- 自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代
- 入院時に個室を希望した場合の差額ベッド代
- 入院中の身の回り品の購入費用や外食・出前の費用
医療費控除の対象となるのは、治療や出産のために必要な支出に限られます。通院のための交通費は対象となりますが、里帰り出産のための帰省費用は対象外となる点に注意が必要です。
医療費控除で戻ってくる金額の計算方法
医療費控除で戻ってくる金額は、以下の手順で計算します。
▼ステップ1：医療費控除額の計算
医療費控除額 =（実際に窓口で支払った医療費の合計）−（出産育児一時金などの補填金額）− 10万円
※総所得金額が200万円未満の場合は「10万円」ではなく「総所得金額×5%」を引きます。 ※自治体の補助券を使用した場合は、割引後の「実際に支払った金額」を集計してください。
※出産育児一時金は出産費用からのみ差し引きます。差し引いてマイナスになる場合は0円とし、余った分を妊婦健診費用など他の医療費から差し引くことはありません。
▼ステップ2：還付金の計算
還付金の目安 = 医療費控除額 × 所得税率
【計算例】
- 妊婦健診費用（実際の支払額）：12万円
- 出産費用（実際の支払額）：60万円
- 出産育児一時金：50万円
- 課税所得：400万円（所得税率20%）
の場合…
①出産費用から一時金を差し引く：60万円 − 50万円 = 10万円
②医療費控除額を計算：12万円 + 10万円 − 10万円（足切り額）= 12万円
③還付金を計算：12万円 × 20% = 2万4,000円
この例では、所得税から2万4,000円の還付を受けることができます。また、翌年度の住民税も軽減されます。
【重要】ご家族の医療費も忘れずに合算しましょう
医療費控除は「1月1日〜12月31日」に支払った「生計を共にする家族全員分」の医療費を合算できます。ご家族の通院費や薬代なども含めることで、還付金額が増える可能性があります。領収書は家族全員分を保管しておきましょう。
妊婦健診の費用が心配な方へ
妊婦健診の費用負担について不安を感じている方や、経済的な理由で妊婦健診を受けることが難しいと感じている方は、一人で悩まず相談することが大切です。
自治体の窓口での相談
お住まいの市区町村の母子保健担当窓口では、妊婦健診の費用や助成制度について相談できます。また、経済的な支援が必要な場合、利用できる制度についての情報提供を受けられることもあります。
全国妊娠SOSネットワーク
思いがけない妊娠や、経済的な理由で妊娠の継続に不安を感じている方は、全国妊娠SOSネットワークに相談することもできます。専門の相談員が、状況に応じた支援制度や相談先を案内してくれます。
まとめ
妊婦健診の費用は、補助を受けない場合で総額10〜15万円程度かかりますが、自治体から交付される受診票を活用することで、実際の自己負担額は1〜5万円ほどに軽減されます。
妊娠が確定したら、できるだけ早く自治体へ妊娠届を提出し、受診票を受け取りましょう。里帰り出産を予定している方は、償還払い制度を利用することで、県外の医療機関で受診した場合も補助を受けることができます。
また、妊婦健診の費用は医療費控除の対象となります。領収書を保管して翌年の確定申告で申請することで、所得税や住民税の軽減を受けられます。
妊婦健診は、お母さんと赤ちゃんの健康を守るために欠かせない大切な健診です。費用の不安があっても、補助制度を活用することで負担を軽減できます。安心して妊娠期間を過ごし、元気な赤ちゃんを迎えるために、定期的に妊婦健診を受けましょう。
みなとウィメンズクリニックでは、妊婦健診を行っております。費用について不安なことや、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。皆様の安心で健やかな妊娠期間をサポートいたします。
この記事の監修者
